報酬額は事案の難易度や時間、及び、労力により変わる場合があります。
ご依頼の際は見積書の金額を必らずご確認ください。
収入印紙等の実費分は別途となります。
基本的に、前受金は報酬額の５０％以上＋法定費用＋必要経費。
報酬額等の清算は、終了時に残額を一括清算となります。
ご相談
■来所相談 （事前予約制）相談料
３０分以内（基本的な問題）3,000円、６０分以内（通常もしくは複雑な事案）6,000円。
■訪問相談 （事前予約制）相談料
片道９０分以内の場所の場合 8,000円、片道９０分超の場所の場合 10,000円。
宅地建物取引業関係
宅地建物取引業免許申請（新規） 120,000円〜
宅地建物取引業免許申請（更新） 100,000円〜
宅地建物取引業免許変更届 10,000円〜
宅地建物取引士資格登録申請 50,000円〜
※保証協会のお手続きは含まれておりません。
会社設立
１．会社設立（登記申請書類作成、及び、登記申請は提携している司法書士が行います）
株式会社設立 １０0,000円（定款認証代 50,000円別、司法書士費用等除く）
合同会社設立 80,000円（定款認証不要、司法書士費用等除く）
株式会社定款作成、電子認証 50,000円～
定款変更 20,000円～
２．各種書類作成
各種議事録作成（A4／2枚程度） 10,000円～
各種契約書（公正証書作成支援） 50,000円～
各種契約書作成（A4／2枚程度） 20,000円～
契約書リーガルチェック（売買基本契約書、業務委託契約書等）20,000円～
法務顧問 月額20,000円～
会計記帳代行 月額20,000円～
入管手続き・ビザ
在留期間更新許可申請 50,000円〜60,000円 同じビザの期限を延長する手続き。
在留資格変更許可申請 100,000円〜150,000円 異なるビザ（例：留学から就労へ）に変更する手続き。
在留資格認定証明書交付申請（COE） 100,000円〜150,000円 海外から外国人を新規に呼び寄せる手続き。
永住許可申請 130,000円〜200,000円 永住権を取得するための手続き。難易度が高い。
就労資格証明書交付申請 30,000円〜50,000円 就労可能なビザの内容を証明してもらう手続き。
短期滞在ビザ（観光・商用） 40,000円〜50,000円 親族訪問や短期商用などの目的での短期滞在。
[申請にかかる別途費用（実費）]
行政書士報酬のほかに、以下の費用が別途必要です。
- 出入国在留管理局への手数料
- 更新・変更：4,000円
- 永住許可：8,000円
- 証明書類の発行手数料：住民税課税・納税証明書、戸籍謄本など（数百円〜数千円）
- 翻訳費用：外国語の書類を日本語に翻訳する場合
[料金が変動するケース]
以下の場合は基本料金にオプション費用が加算されることが一般的です。
- 追加人数：家族滞在などで申請者が増える場合
- 難易度の高い案件：過去にオーバーステイ歴がある、在留状況に不安があるなど
- 書類の作成ボリューム：雇用理由書や申請理由書の作成代行・添削を単体で依頼する場合
遺言・相続
相続人確定業務 30,000円〜 相続人の多さにより加算されます。
相続関係説明図作成 10,000円〜 相続人の多さにより加算されます。
遺産分割協議書作成 30,000円〜 相続人の多さにより加算されます。
公正証書遺言作成 70,000円〜